不動産売却で詐欺にあわないために押さえておきたいこと

不動産売却で詐欺にあわないためには、まず第一に信用できる不動産会社に仲介してもらうことです。初めて取引する不動産会社の場合、インターネットなどを活用して基本情報を確認しておくとよいでしょう。不動産売却や不動産の仲介を行うには宅地建物取引業の免許が必要です。宅地建物取引業免許は都道府県知事または国土交通大臣から与えられます。不動産会社の広告や会社の店頭に免許番号が記載されているはずなので、免許番号を調べておきましょう。免許番号がわかれば、その不動産会社についてのより詳しい情報が入手できます。国土交通省の地方整備局や都道府県の担当部署で宅建免許の記載事項が閲覧できるようになっています。これにより、過去に課された行政処分や兼業している他の事業についての情報が入手できます。行政処分を過去に受けている会社は要注意です。

司法書士を雇うことも詐欺対策に有効です。司法書士は土地に抵当権が設定されていないかや不審な点がないかを確認します。不動産売却は、まず手付金として代金の半額を支払い、権利書などの書類と引き換えに残金が支払われるのが慣例です。また、司法書士は権利書を引き渡すときに立ち会い、売主と買主の間の最終的な意思確認を行います。法律の専門家である司法書士に立ち会ってもらうことで、詐欺にあう可能性を大きく減らすことが可能です。司法書士は職業がら詐欺の手口についても詳しいので、不審な点に気づきやすいのも特徴です。不動産売却のときには必ず経験豊富な司法書士を見つけるようにしましょう。